四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
２点目の不妊治療についてですけれども、東京都で、都内全域で実施しているようですけれども、この辺だと実施しているところとしていないところがあるようで、産婦人科の先生から、四街道市ではないですけれども、補助金が出る方と出ない方と差があるようでありまして、いかがなものかと疑問が投げかけられておりました。そういうことで、子育て支援の拡充策の一つとして、ぜひ検討をお願いをしたいなと思います。
２点目の不妊治療についてですけれども、東京都で、都内全域で実施しているようですけれども、この辺だと実施しているところとしていないところがあるようで、産婦人科の先生から、四街道市ではないですけれども、補助金が出る方と出ない方と差があるようでありまして、いかがなものかと疑問が投げかけられておりました。そういうことで、子育て支援の拡充策の一つとして、ぜひ検討をお願いをしたいなと思います。
ヘルプカードに関しましては、自治体ではこれまでもそれぞれに独自のカードを作成していましたが、一般的に認知度が低く、東京都は広く都内全域で使えるように統一したそうです。今後検討するとのことでございますが、このカードは、障害のある方にとって大変重要でありますので、近隣の自治体も含め、早急に作成をお願いしたいと思います。
一部の自治体では、これまでそれぞれに独自のカードを作成していたが、一般的には余り知られていなかったため、広く都内全域で使えるようにと統一した様式を設けて、現在東京都だけではなく、全国で導入の動きが見られるそうです。 千葉県ではどうでしょうか。資料ナンバー２に行きます。千葉県のホームページでは、各自治体それぞれ自由な様式でおつくりくださいと。それで、一例としてひな形が掲載されております。
一部の自治体ではこれまでもそれぞれに独自のカードを作成していましたけれども、一般的に認知度が低く、広く都内全域で使えるようにと今回統一したとのことでございます。 これは、自閉症の子どもさんがいるお母さんから都議会公明党へ相談がございまして、平成21年９月定例会でヘルプカードの普及を提案し、結実したものと聞いております。 そこで、質問いたしますけれども、本市としての取り組みをお聞かせください。
東京消防庁の予測では、東京湾北部を震源としたマグニチュード7.３の地震が冬の夕方１８時に発生した場合に、東京都の被害想定によると、都内全域で約５万4,５００人、３4.２％が家具類の転倒・落下により負傷すると想定されております。本市にあっても相当に被害が出ることと推察をされます。 そこで、防災対策としてお伺いいたします。 ア、家具転倒・落下防止対策啓発運動についてお聞かせください。
また、東京都の首都直下地震による被害想定によると、都内全域で約５万4,000人が家具類の転倒、落下により負傷すると想定されております。家具類の転倒、落下防止対策は、地震時の負傷防止対策として最も重要であります。このように地震のとき倒れた家具によりけがをする人が多くいますので、被害に遭わないため家具類の転倒防止のための地震対策が必要であります。
多摩南部成年後見センター、品川区のセンターと先行している自治体もあり、こうした体制を都内全域に広げる計画です。高齢者をねらった振り込め詐欺や悪徳商法などの被害防止にもつなげていきたいとのことでした。本市においては、松戸広域後見支援センターで、判断能力があり、自分で契約ができる段階での金銭管理等の支援は行われておりますが、件数が年々増えてきている状況です。
東京消防庁では，震災対策と位置づけて，消防活動２輪車，いわゆる赤バイを都内全域に整備しています。これは，阪神大震災で道路が崩れてしまい，消防車が消火活動を行えなかったこと，その際にバイクが活躍しているのを目の当たりにしたことから，初期消火と情報収集のために赤バイが採用されました。 赤バイは通常２台の使用となります。
また、東京都におきましては都内全域で500メートル四方ごとに大気中濃度を推計したダイオキシン汚染マップを作成し、ダイオキシン拡散をシミュレーションしております。このマップの基礎となっているのは、都内と隣接県のダイオキシン測定データです。
今後都内全域に拡大していく予定だそうです。最近では全国的にもこの事業を実施される自治体がふえてきております。日中は多くのお年寄りがデイサービスを初め、行政の高齢者サービスを利用する。そして、24時間巡回型ホームヘルプサービスはそれらのサービスを補足するような形で運営されているケースが多いようです。ひとり暮らしの高齢者宅を回り、無事を確認することも仕事だと言われています。